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新型インフルエンザ

新型インフル、国産ワクチン1回接種

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新型インフル、国産ワクチン1回接種

新聞等で報じられている通り、厚生労働省は新型インフルエンザの国産ワクチンについては優先対象の13歳以上は1回接種とすることを決めた。これまでの臨床試験で1回の接種での有効性が確かめられたためだ。13歳以下は2回接種の原則に変わりはないが、この措置によって接種を受けられる人の総数は大幅に増えるだろう。19日にはいよいよ接種が始まる。実際の接種については各都道府県で対応が異なるため、お住まいの自治体やかかりつけの医療機関にご確認願いたい。
高齢者医療拠出響く  健康保険組合連合会(健保連)は日、全国にある健康保険組合全体で、年度は経常赤字が億円に上り、7年連続の大幅赤字となる見通しだと発表した。高齢者医療制度を支えるための拠出金の負担が響いた。保険料率(労使で分担)を引き上げたのは約割の組合に達し、加入する大企業の社員にとっては消費税増税と合わせての負担増になった格好だ。  平均保険料率は前年度比0.強化インスリン療法増ので過去最高を更新。赤字となったのは1114組合で8割近い。ただ、賞与の上昇や保険料率引き上げで収入が増えるため、経常赤字は前年度比908億円減る見込みだ。  高齢者医療向け拠出金は3兆3155億円で、前年度より0.78%増えた。保険料収入に対する拠出金の割合は45.43%。この割合が50%以上の組合は446に上る。後期高齢者医療制度が導入された08年度以降、拠出金は累計20兆円を超えた。健保連は「財政基盤の悪い組合は危機感を持っている」としている。  全体の経常収入は2.7%増で7兆4億円、経常支出は1.35%増の7兆7844億円との見通し。08年度から3千億?5千億円規模の赤字が続いている。  健保組合は主に大企業の社員とその家族約2924万人が加入している。
新型インフルエンザの国産ワクチンについて、厚生労働省は16日、これまで2回接種としていた方針を見直し、優先接種対象者のうち13歳以上は、原則1回接種とすることを決めた。

専門家らの意見交換会が同日開かれ、健康な成人に実施した臨床試験の結果、1回の接種で有効性が確認されたとする報告があり、合意に至った。

厚労省は来週にも接種計画を見直す。対象者のうち、優先順位が低かったグループの接種スケジュールが前倒しになるほか、輸入ワクチンを使用することが前提だった中高生などの接種対象者にも国産ワクチンが使える見込み。

国産ワクチンの臨床試験は、9月17日から国立病院機構で、20歳以上の健康な成人を対象に実施。通常量のワクチンを接種した96人中72人(75%)で新型インフルに対する免疫物質(抗体)が増加した。

一方、副作用は接種者全体のうち45・9%に見られ、多くは局所の腫れや痛みだったが、ショック症状など重い副作用が2人に出た。

1回接種となるのは医療従事者のほか、▽妊婦▽持病のある人▽1歳未満の乳児の保護者▽13歳以上の中高生▽65歳以上の高齢者。

持病のある人で免疫力が低下している人などは、主治医らの判断で2回接種できる方向で検討している。13歳未満の小児は、通常の季節性インフルエンザワクチンと同様、2回接種を維持する

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