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国民総背番号制を閣議決定

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マイナンバー法(国民総背番号制)が閣議決定された。一年半後の2015年秋には国民全員に通知され、顔写真付きの個人番号カードを交付されることになる。医療のさらなる効率化が必要な今こそ、国民総背番号制が必要である。住基ネットを流用すれば新しいシステムを構築する必要もない。医療情報に限らない。パスポートや運転免許証、健康保険証、厚生年金手帳、印鑑登録証まで登録すれば役所のリストラも可能だ。自治体を跨いだ生活保護不正受給を始め、アンダーグラウンドな世界で不正を働いていた者をあぶり出す効果もある。

国民全員に番号、マイナンバー法案を閣議決定
読売新聞 3月1日(金)11時8分配信

 政府は1日午前の閣議で、社会保障サービスの提供や徴税を適切に行うため、国民全員に番号を割り振る共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)を決定した。
 昨年の衆院解散で廃案となった法案を一部修正した。政府全体のIT(情報技術)政策を担当する内閣情報通信政策監を新設する内閣法改正案も合わせて閣議決定した。今国会での成立を目指す。
 政府は2016年1月の共通番号制度利用開始を予定している。15年秋ごろ、個人番号などを記載した「通知カード」を送付する方針だ。希望者は「通知カード」と引き換えに、顔写真付きの「個人番号カード」を受け取ることができる。
 マイナンバー法案は昨年2月に国会に提出され、自民、民主、公明3党が修正協議を進めていた。今回の法案は、この修正協議などを踏まえ、施行1年後をめどに、情報流出を防ぐ第三者機関の権限拡大を検討することを新たに盛り込んだ。

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