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米国は混合診療・株式会社参入いずれも求めずと通告

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過去記事でご紹介したように、米国は混合診療の全面解禁を議論の対象にしないとしているとの情報がありました。
混合診療はTPPで対象外 米政府、日本に非公式伝達
2012/01/23 02:02 【共同通信】

米通商代表部(USTR)が環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉や事前協議で、保険適用の診療と適用外の自由診療を併用する「混合診療」の全面解禁を対象外とする方針を日本政府に非公式に伝えていたことが22日、分かった。全面解禁が国民皆保険制度の崩壊につながるとの日本国内の懸念に配慮して譲歩した格好。日米関係筋が明らかにした。
政府は月内にも米国との事前協議を開始するが、米側から明確な言質を取ったことで交渉入りに弾みをつけたい考えだ。
ただ、米側は医薬品規制の見直し、自動車の対日輸出拡大や日本郵政グループが手掛ける保険事業の優遇措置撤廃などは譲歩しない構え。

今回、MSN産経ニュースで同様の報道が改めてされています。恐らくこれは本当なのでしょう。日本以外のTPP交渉参加国にはにも公的保険制度のある国は複数あり、混合診療の全面解禁を標榜すると反対に遭って面倒なのでしょう。とはいえ、大人しく引っ込んだわけではありません。混合診療の全面解禁を表立ってしなくても、保険外併用療養費制度の利用で皆保険を形骸化できます。このやり方で実を取る戦略だろうと考えられます。


米、混合診療求めず 株式会社参入も
2013.8.15 MSN産経ニュース

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉をめぐって米国側が今月7~9日の日米2国間協議で、保険診療と保険外診療の併用を認める「混合診療」の全面解禁について「米国は公的医療保険制度の変更を求めない」と述べ、議論の対象としない方針を伝えていたことが14日、分かった。米側は、日本側が懸念した「株式会社の病院経営参入」も求めない考えだ。

 全面解禁は、日本医師会などが「国民皆保険の崩壊につながる」として、慎重な対応を求めていた経緯がある。

 外務省は平成23年11月に「実際の交渉で(混合診療が)議論される可能性は排除できない」との見解を示していたが、政府関係者によると、今年7月に日本がTPP交渉に参加後、過去の交渉の議論を分析しても、混合診療の件は議題になっていないという。

 米側は、昨年3月にも米通商代表部(USTR)のカトラー代表補(当時)が都内の講演で「混合診療を含め、公的医療保険制度外の診療を認めるよう求めない」と表明していた。今回、日本の交渉参加後も、米側の姿勢が変わらないことが明らかになった形だ。

 米側はこれまで、日本国内で米民間医療保険会社の参入などを狙い、日米通商交渉などで、たびたび混合診療の解禁または拡充を求めてきた。
ただ、公的医療保険制度は、TPP参加国12カ国のうち、ニュージーランドやオーストラリアなど大半の国で導入されている。米オバマ政権自体が公的医療保険制度の導入を進めていることもあり、今回は混合診療そのものを交渉対象としない意向とみられる。

 日本では、政府の規制改革会議が今月22日の次回会議で、混合診療の拡充を最優先課題として取り上げる方針だ。拡充は未承認薬を多く使用する国内のがん患者などから強い要望があり、政府も前向きな姿勢を示している。今回、米側があえてTPP交渉で議題としないのは、こうした事情も背景にあるようだ。

 一方、日本医師会は、混合診療がTPPで交渉対象とならなくとも、国家と投資家の紛争解決(ISDS)条項により、米系企業が日本政府を提訴することで全面解禁に結びつく可能性を指摘してきた。

 しかし、政府筋は「公的医療保険制度は医療に携わる国内外の企業を対等に扱っており、ISDSをテコに全面解禁が認められる可能性はほとんどない」と説明している。

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