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愛知県、外国人医師の受け入れへ。あいち医療イノベーション推進特区

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東京都、神奈川県、神戸市に続いて名古屋でも外国人医師の診療解禁の動きです。
名古屋大は附属病院にベッド30床でつくる国際診療部を設置。外国人医師が、外国人患者を診療可能にします。民間に陣取られる前に自ら縄張りの確保に動く姿勢は立派です。
トヨタのお膝元である愛知県は外国人の数も多く、今後の規制緩和で外国人が外国人医師の診療を希望するニーズがあると踏んでいるのだろうと思います。この流れは止まらないので、逆らっても仕方ありません。外国人の流入を許しつつも主導権は決して渡さない名大の姿勢は素晴らしいですね。

外国人医師診療も、県が戦略特区に追加提案
2013年12月10日 朝日新聞

 愛知県は9日、国が一部地域で規制を緩める「国家戦略特区」の適用で追加提案をしたと発表した。名古屋大医学部付属病院(名古屋市)で外国人医師に診療を解禁する「あいち医療イノベーション推進特区」と、外国企業などに向けて雇用相談の拠点を置く「雇用制度改革リーディング特区」。大村秀章知事が記者会見で明らかにした。

 「医療特区」では、名古屋大病院にベッド30床でつくる国際診療部を設置。外国人医師が、外国人患者を診療できるようにする。また、一般向けに治験専用のベッドを20床追加する。

 同病院の石黒直樹院長は「愛知には、ものづくりを支える外国人が多い。医療でも外国人を受け入れる態勢が必要」と説明。外国人医師を招く利点について、「愛知は医療機器の輸出拠点でもある。外国人医師を病院に受け入れることで、交流や技術の向上を深められる」と話した。

 「雇用特区」では、県内に雇用労働相談センターを設け、主に外国企業向けに国内の雇用ルールを紹介。厚生労働省が担っているハローワークの事務を県に移す。知事は「愛知に新規進出するグローバル企業向けに雇用条件を明確にすることは必要」と説明する。

 愛知県は8月に、岐阜、三重両県などと共同で農業の活性化を目指した特区を提案している。今回は愛知県単独で提案した。

「医療」「雇用」特区 知事、政府に提案へ
2013年12月9日 読売新聞
名大に国際診療部
大村秀章知事は9日の定例記者会見で、新たに医療と雇用の分野を対象とした特区を政府に提案すると発表した。大胆な規制緩和を地域限定で可能にする国家戦略特区法が成立したことを受けたもので、8月に提案した3特区に追加する。

医療分野では、「あいち医療イノベーション推進特区」として、国際的な医療拠点づくりを目指す。

具体的には、名古屋大学医学部付属病院(名古屋市昭和区)に30床の「国際診療部」を新設し、高い技術を持つ先進国の外国人医師や看護師を受け入れるとともに、外国人に対する高度診療も可能にする。また、臨床試験専用の病床を20床増やし、先端的な高度医療技術の開発を促す。基準のベッド数に上乗せすることで、医療の水準を落とさずに高度な医療が行えるようにするのが狙いだ。

さらに、県がんセンター(同市千種区)では、保険外併用療養を拡充。これにより、国内で未承認の医薬品や治療法について、病院側が保険外併用を希望する際、通常は半年ほどかかる審査が3か月に短縮され、より早く先進医療が利用できるようになるという。

一方、雇用分野では「雇用制度改革リーディング特区」を提案。海外企業や国内の新興企業向けに、投資や雇用のルールなどを相談できる国の「雇用労働相談センター」(仮称)を開設し、県内への立地や開業の促進を図ることにしている。

大村知事は「法の趣旨に沿って、実現可能なものを提案することにした。ぜひ実現させたい」と述べた。
(2013年12月10日 読売新聞)

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