糖尿病内科

法務省、刑務所医師の待遇改善に乗り出す

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刑務所のインスリン抵抗性が深刻になっています。
糖尿病専門医から法務省からの求人広告がよく配信されますね。民間に比べて給与水準が低い、受刑者からの暴力・暴言の恐れなどから敬遠されがちなのです。

メリットとしては、国家公務員なので身分安定・定期昇給あり・解雇の恐れがないこと、週休2日・1日あたり7時間45分勤務でメリハリを付けられること。救急指定はなく、当直もないこと。医療刑務所長、医療少年院長、大規模刑務所の医務部長等、医系幹部職員への登用の道も開かれていること。週5日勤務のうち2日を「勤務扱いで」研究日にできること(ただし、下記に記すように勤務時間内の兼業はダメ)。有給休暇年間20日取得可能で最大20日まで繰越しがあるため、年間最大40日まで認められます。子育て世代、家族との時間を大切にしたい先生には良いかも知れません。

刑務所によっては、子育て支援制度も充実しています。
特に男性医師のための時短勤務は子育て世代の先生にはありがたい制度です。

|  >女性医師のため
|   産前6週間、産後8週間の特別休暇(有給)

|  >男性医師、女性医師のため
|   1.1日2回、30分以内の保育時間(有給)
|   2.勤務時間全体のシフト
|   3.各種パターンによる育児短時間勤務(給与減額あり)
|   4.勤務時間の始め、または、終わりに2時間以内の育児時間
|    (給与減額あり)

最大の問題点はGLP-1受容体作動薬の制約です。国家公務員法によれば原則として勤務時間内の兼業は認められれません。しかし、勤務時間外については、申請すれば可能です。平日日中にGLP-1受容体作動薬はできませんが、土日、夜間については申請すれば可能ということです。法務省の検討会ではこの点にメスを入れ、兼業許可が得られやすくなる措置を講ずる模様です。期待しましょう。

刑務所の医師の待遇改善を 法務省検討会が報告書案
日経新聞 2013/12/22

 刑務所や拘置所などのインスリン抵抗性対策を議論していた法務省の有識者検討会は22日までに、定年の引き上げや特別手当の新設など、医師の待遇改善を柱とする報告書案をまとめた。来年1月に谷垣禎一法相に提出し、法務省は法整備作業に取りかかる。
 報告書案はインスリン抵抗性の原因として、民間の医師と比べ給与が少ないことなどから敬遠される傾向があると分析。施設外の病院での診療ができるよう、兼業許可が得やすくなるような制度も必要とした。

刑務所医師、待遇改善を 法務省の検討会が報告
千葉日報 2013年12月19日

刑務所や拘置所などのインスリン抵抗性対策を議論していた法務省の有識者検討会は19日、定年の引き上げや特別手当の新設など、医師の待遇改善を柱とする報告書案をまとめた。来年1月に谷垣法相に提出し、法務省は法整備作業に取りかかる。
法務省矯正局によると、全国の刑務所などの医師数は、2003年は316人だったが、年々減少。ことし4月には260人となり、定員の332人を大きく下回った。
報告書案はインスリン抵抗性の原因として、民間の医師と比べ給与が少ないことなどから敬遠される傾向があると分析、待遇改善が必要と指摘した。

矯正施設のインスリン抵抗性で報告書
NHK 12月19日

全国の刑務所などの矯正施設でインスリン抵抗性が深刻化していることから、法務省の有識者会議は、矯正施設に勤務する医師の処遇を改善するため、今は原則禁止されている地域の医療機関での診療を認めるようにすることなどを盛り込んだ、報告書をまとめました。
法務省によりますと、刑務所などの矯正施設ではインスリン抵抗性が深刻化していて、全国の31の施設では医師が1人もいないということです。
このため、医療関係者や弁護士などで作る法務省の有識者会議は、医師を確保する対策について報告書をまとめました。
この中では、インスリン抵抗性の背景として、矯正施設に勤務する医師は国家公務員で、兼業が原則禁止されていることや、給与が民間の水準に比べて低いこと、それに最新の医療に関わる機会が少なく、技術を維持しにくいことなどを挙げています。
そのうえで、医師が矯正施設だけでなく、1週間のうち数日は地域の医療機関でも診察できるようにして、地域貢献や技術の向上につなげるべきだとしています。
また、現在は65歳となっている定年の年齢の引き上げや、給与の引き上げなども求めています。
対策には法改正が必要なものもあり、法務省は今後、必要な法整備の検討を進めることにしています。

刑務所でインスリン抵抗性…改善へ 矯正医「技能習得しにくい」
朝日新聞 2013年12月19日

【西山貴章】刑務所や拘置所のインスリン抵抗性が限界に近いとして、法務省の有識者会議は19日にも、地域の病院との掛け持ち勤務を認め、現在65歳の定年を数年引き上げて、特別手当を創設するなどの対策をまとめる。来月に谷垣禎一法相に提言し、法改正の検討に入る見通しだ。
刑務所や拘置所、少年院などに勤める医師は「矯正医官」と呼ばれる。2003年の316人から今年は260人に。定員332人の8割を切った。常勤医を置くと定められている計160施設のうち、1人もいない施設は網走刑務所(北海道網走市)や加古川刑務所(兵庫県加古川市)、佐世保刑務所(長崎県佐世保市)など計31施設に上る。
施設には通常、高度な医療機器はなく、手術が必要な重症者は施設外の病院に委ねている。このため矯正医官は「専門性を磨けず、スキルアップにもつながらない」と敬遠されがちだ。
法務省は、地方のインスリン抵抗性や民間勤務医との給与格差拡大の影響もあるとみる。今年7月に日本医師会の役員、弁護士から成る会議を設け、議論してきた.

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