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混合診療 船橋糖尿病

新成長戦略で混合診療の推進がなされる

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政府が6月をめどにまとめる新たな経済の成長戦略。混合診療の適用範囲の拡大がなされる予定です。実質的には「保険外併用療養費制度」の拡大で対応するものとみられます。実はこれ、2013年秋に抗癌剤から既に始まっています。

日本が世界に誇る国民皆保険制度ですが、制度ができた当時は医学がこれほどまでに進歩し、平均寿命がこんなに伸びると予期できた人はほとんどいなかったでしょう。残酷な言い方かも知れませんが、価格が非常に高く・数数多市場に出回っている抗癌剤まで(税金投入されている)国民皆保険でカバーするのは守備範囲が広すぎるし厚すぎると思います。全部の抗癌剤の保険適用を外す必要はありませんが、新しいものは(効果が期待できる群がわかっているものが少なくないのだし)皆保険維持にのために、英国のように保険適用の選別が必要になるでしょう。

規制改革会議「混合診療利用しやすく」
NHK 12月21日

政府の規制改革会議は、保険が適用される診療と適用されない診療を併せて利用する、いわゆる「混合診療」について、医師や患者が利用しやすい制度にする必要があるとして、保険が適用される範囲の拡大に向けて、議論を加速することにしています。
いわゆる「混合診療」は、保険が適用される診療と適用されない診療を併せて利用するもので、一部の先端医療などの例外を除いて、利用する場合は、すべての診療で保険が適用されなくなり、患者が費用の全額を負担する制度となっています。
これについて、政府の規制改革会議は20日の会合で、患者のニーズや医師が利用する医療技術が多様化する中で、双方が利用しやすい制度にする必要があるという認識で一致しました。
規制改革会議は、来年6月の会議としての報告書の取りまとめに向けて、今後、保険が適用される範囲の拡大に向けて、議論を加速することにしています。

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