糖尿病内科

外国語OKの拠点病院は公募で選定

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2020年の東京オリンピック時には訪日外国人の増加が見込まれます。政府はそれに備えて外国語OKの拠点病院の整備を急ぎます。
メディカル・ツーリズムとは最終目標を異にしていますが、厚生労働省2012年7月に創設した「外国人患者受け入れ医療機関認証制度」を利用するのではないでしょうか。ちなみにこと制度を受け、日本医療教育財団が初めて3施設を認証しています。このときは都内の医療機関は含まれていません。

今回の朝日新聞の記事によると。拠点病院は公募し、外国人が多い地域から選ぶとしています。例えば六本木辺りが対象になりましょうか。国家公務員共済組合連合会の大きな病院もあります。東京オリンピックを契機に選定された30の拠点病院が、その後も外国人向け医療機関として存続すれば、ビジネスで東京に滞在する外国人にとってメリットになり、東京の地盤沈下を食い止める力にもなりそうです。

外国語OKの拠点病院、30カ所整備へ 五輪向け厚労省
朝日新聞 2014年2月6日

 東京五輪に向け、日本を訪れる外国人が安心して医療を受けられる環境の整備に厚生労働省がのりだす。英語やポルトガル語、中国語などで治療や支払いの相談に対応できる拠点病院を2020年までに全国で30カ所程度つくる。新年度は1億4600万円の予算を充て、通訳などの人材育成を後押しする。
 法務省などによると、国内に住む外国人は約200万人。旅行で訪れる外国人はこの20年で約3倍に増え年1千万人を超えた。だが外国語を話せるスタッフがいる病院は少なく、手術や長期の治療が必要になるとシンガポールや香港の病院に移る外国人もいる。このため、駐在員を送れない、と外国企業が日本への投資をしぶるとの指摘もある。
 拠点病院は公募し、外国人が多い地域から選ぶ。日本の医療制度を説明でき、受け付けから支払いまで外国人をサポートするスタッフを雇ったり、育成したりする。費用は国と病院が半分ずつ負担。周辺の病院からの要請で通訳を派遣するなど、地域の医療機関への支援もしてもらう。
 また、医療機関全体の底上げもはかる。医療通訳の育成カリキュラムや、外国人患者向け問診票、手術の説明書などの標準的な資料を作り、公表する。

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