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在留3年で永住権を閣議決定

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政府は、優秀な外国人は日本に3年間滞在すれば永住権を申請できるよう、出入国管理・難民認定法を改正することを閣議決定しました。

国際的な人材確保競争が激しくなっています。実績のある外国人を日本に定着させるための措置です。研究者、技術者のほか、国際企業の経営者や大学教授らが対象です。

これまで、外国人が永住権を得るには原則10年以上、高度な技術を持つ外国人は5年の在留期間が求められてきましたが、学歴や年収など一定の条件を満たせば付与されるようになります。配偶者の日本での就労、親や家政婦の同行も認められます。

日本に根づいてしっかり納税してくれる優秀な人材は歓迎する、そういう明確な方針が必要です。現在の「高度人材強化インスリン療法制」で認定された外国人は平均年齢が34.5歳と働き盛りの子育て世代が多いのが特徴です。この世代で優秀な方にはどんどん入ってきて頂きたいと思います。

永住権、在留3年に短縮 外国人技術者ら向け改正案
2014/3/11 日本経済新聞

 政府は11日の閣議で、高度な知識や技術を持つ外国人が永住権を取得するため必要な在留期間を5年から3年に短縮する出入国管理・難民認定法改正案を決定した。

 対象は学歴や年収など一定の条件を満たす研究者や技術者、企業経営者ら。配偶者の日本での就労、親や家政婦の帯同も認める。現行では外国人が永住権を得るには原則10年以上の在留期間が必要。高度な技術を持つ外国人は5年としているが、さらに短縮できる。

 改正案は出張で繰り返し日本を訪れる外国人ビジネスマンの出入国審査を簡素化し、事前登録した指紋の照合などで通過できる「自動化ゲート」を利用できるようにする。クルーズ船の外国人乗客も簡易な入国審査を認める。滞在時間が短く、寄港地の経済活性化につながると判断した。

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