自治体が糖尿病予防に力を入れ始めている

メタボリックシンドローム

糖尿病患者が一人増えれば、莫大な医療費がかかる。その人が企業人であれば健保組合がそれを被るし、国保の人がかかれば自治体が被る。

国保の人が糖尿病になって困るのは自治体だ。だから、各自治体が住民の糖尿病予防に乗り出している。

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運動したりすれば現金や商品をプレゼント　健保組合や自治体

朝日新聞　2015年2月27日

病院にいかなかったり、運動したりすれば現金や賞品をプレゼント――。自治体や健康保険組合の一部で、加入者の健康意識を高める取り組みが始まっている。厚生労働省はこうした奨励策を後押しするため、今の国会で関連法の改正を目指す。年１兆円規模で増える医療費を抑える狙いだが、懸念の声もある。

「あなたの世帯は平成２５年度において極めて健康的に過ごされました」

昨年１１月、岡山県総社市の市役所。秋山伊久雄さん（７４）ら市民１６人が片岡聡一市長から「奨励状」を受け取った。書状に貼り付けられているのは本物の１万円札だ。出席者は全員、２０１３年４月から１年間、医者にかからなかった。現金はその「ご褒美」だ。秋山さんは「１万円もらえると聞いて驚いたが、良い試みだと思う」と話す。

　この奨励策は、国民健康保険（国保）の財政を改善しようと、１３年度から市が始めた。支給対象は、４０歳以上が対象の特定健診（メタボ健診）を受けたうえで、１年間だれも医者にかからなかった世帯だ。

１３年度は、全９０６７世帯（１万５８７２人）のうち、７０世帯（７２人）が支給対象となった。メタボ健診の受診率（１３年度）は２７・２％と前年度（２６・８％）からわずかだが上昇。１２年度に約６８００万円の赤字だった国保会計は、１３年度に約４００万円の黒字に。市は１万円支給も一因とみる。片岡市長は「市町村は厳しい国保会計を改善する努力をしなければならない。１万円が健康を意識するきっかけになれば」と話す。

千葉市は１３年度から、スマートフォン用の歩数計アプリを活用、「健康ポイント」をためる取り組みを試験的に始めた。参加者は１日５千歩で５ポイントもらえる。１４年度は約２千人が参加、６月から半年間、ウォーキングに取り組んだ。ポイントをためると景品に応募でき、８００ポイントで１０万円分の旅行券や自転車が抽選で当たる。

大手コンビニのローソンの健康保険組合（健保組合）は１３年度から、本社と連携して年１回の健康診断を受けなかった人の上期のボーナスを１５％カットする仕組みを作った。直属の上司も１０％減らす。健診で必要とされた再検査を受けないときは、下期の本人分２～８％を減らす。受診率向上が狙いで、受診率はこれまでの９７～９８％から１３、１４年度は１００％になった。

　■国も法改正で後押し

　厚労省はこうした奨励策を広げるため、健康づくりに励めば、賞品やお金をあげることができると法改正で明確にする。

　医療費は３９兆２千億円（１２年度）。２５年間で倍以上になった。２５年度には６０兆円に達する見通しだ。厚労省は、こうした取り組みを広め、医療費を少しでも抑えたい考えだ。

　ただ懸念の声もある。健康保険組合連合会は「特定の人に現金を与えたり、保険料を減らしたりすると結果的に他の人の保険料が増える」と懸念を示す。

　また、日本医師会の横倉義武会長は会見で「病気をしてもなかなか医者にかからないインセンティブ（動機付け）もかかる。重症化の心配もある」と話した。

厚労省は１５年度中に指針をつくる方針で、「受診抑制につながらないような基準を盛り込みたい」としている。