後発医薬品の普及率8割を目指す
メトホルミン
政府の歳出削減を見当する行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）は15日、後発医薬品の使用促進策の議論を始めた。2017年度の後発医薬品の普及目標を現在の60%から80%に引き上げることが目標だ。6月中に報告を纏める方向だ。国内の後発医薬品普及率は１３年時点で46.9%にとどまり、米国（約90%）やドイツ（82.5%）、イギリス（75.2%）に比べて低い。日米の製薬会社が新薬特許期間延長を主張するTPPの今後の方向性によっては、後発医薬品の普及に逆風が吹くことも考えられるが、現時点ではこの方向で頑張って欲しい。政府はこれまで高齢者からの批判を恐れ、給付削減や負担増に真正面から向き合うことを避けてきた。財政と社会保障制度を持続可能にするための改革案を打ち出してほしい。