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炭酸飲料税が短期間で撤回に(米国クック郡)

投稿日:31/05/2008 更新日:

炭酸飲料税が短期間で撤回に(米国クック郡)

クック郡のソーダ税

クック郡のソーダ税

米国で、炭酸飲料税の一つが失敗に終わった。シカゴ市を含むイリノイ州クック郡において、2016年11月に炭酸飲料税(名称は「Sweetened Beverage Tax」)の導入が郡政委員会で可決され、同郡は、ソーダ税を課す同国で最も広い行政区域となり、大きな注目を集めていた。

2017年8月2日から税は施行された。

砂糖や人工甘味料を含む缶とペットボトルの飲料に対し、1オンス当たり1セント(1缶(約360mL)当たり12セント(13.8円(11月6日付けTTS:1米ドル=115円))、1ボトル(1.8L)当たり64セント(73.6円))を課税

対象は、炭酸飲料、スポーツドリンク、フレーバーウォーター、エナジードリンク、牛乳含有量50%未満の砂糖入りコーヒー、茶など

自動販売機や店員の手により作られるレモネードや炭酸飲料なども、提供された量に基づき1オンス当たり1セントを課税。提供時のロス(カップから溢れたりする分)として、総量に対して5%削減して計算

対象外となるものは、100%果汁ジュース、牛乳・豆乳・ライスミルクなどの乳様成分を50%以上含んでいる飲料、乳児用粉乳、医療用飲料など

しかし、ソーダ税の導入により、特に郡境に近い住民は、他の郡で買い物をするようになってしまった。郡内では、甘味飲料の売上が減り、小売業者の利益を圧迫しているだけでなく、当初期待したほどの税収が得られなかった。小売業者やレストランによっては、飲料による売り上げが50%近く低下した。貧困層からは重税感が強いと反発があった。

その結果、2017年11月30日をもって廃止に追い込まれた。

よい税だと思うが、簡単に郡境を超えて買い物に行ける自治体でこれをすると、周辺の自治体に買い物に行くようになるだけで、地元経済はじり貧になる。実施するならば逃げ場の無いように国単位ですべきだろう。

米シカゴ、ソーダ税わずか4カ月で廃止 売り上げ落ち込み業界反発

2017/10/12 産経新聞

米中西部シカゴを含むクック郡が、甘味料を含んだ炭酸飲料などに課税する「ソーダ税」を11月末で廃止することになった。米メディアが11日に報じた。売り上げが落ち込んだ小売店や飲料業界の反対に遭い、8月の導入からわずか4カ月で廃止に追い込まれた形だ。

クック郡のソーダ税は炭酸飲料やスポーツドリンクなど甘味料を含む飲料が課税対象だ。米国で一般的な約355ミリリットルの缶ならソーダ税12セント(約13円)が上乗せされる。
ソーダ税賛成派は「住民の健康につながる」と主張する一方、飲料業界などは「特定の業種を狙い撃ちした不公平な税だ」と反発していた。(共同)

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