炭酸飲料税が短期間で撤回に（米国クック郡）

クック郡のソーダ税

米国で、炭酸飲料税の一つが失敗に終わった。シカゴ市を含むイリノイ州クック郡において、2016年11月に炭酸飲料税（名称は「Sweetened Beverage Tax」）の導入が郡政委員会で可決され、同郡は、ソーダ税を課す同国で最も広い行政区域となり、大きな注目を集めていた。

2017年8月2日から税は施行された。

砂糖や人工甘味料を含む缶とペットボトルの飲料に対し、1オンス当たり1セント（1缶（約360mL）当たり12セント（13.8円（11月6日付けTTS：1米ドル＝115円））、1ボトル（1.8L）当たり64セント（73.6円））を課税

対象は、炭酸飲料、スポーツドリンク、フレーバーウォーター、エナジードリンク、牛乳含有量50％未満の砂糖入りコーヒー、茶など

自動販売機や店員の手により作られるレモネードや炭酸飲料なども、提供された量に基づき1オンス当たり1セントを課税。提供時のロス（カップから溢れたりする分）として、総量に対して5％削減して計算

対象外となるものは、100％果汁ジュース、牛乳・豆乳・ライスミルクなどの乳様成分を50％以上含んでいる飲料、乳児用粉乳、医療用飲料など

しかし、ソーダ税の導入により、特に郡境に近い住民は、他の郡で買い物をするようになってしまった。郡内では、甘味飲料の売上が減り、小売業者の利益を圧迫しているだけでなく、当初期待したほどの税収が得られなかった。小売業者やレストランによっては、飲料による売り上げが50％近く低下した。貧困層からは重税感が強いと反発があった。

その結果、2017年11月30日をもって廃止に追い込まれた。

よい税だと思うが、簡単に郡境を超えて買い物に行ける自治体でこれをすると、周辺の自治体に買い物に行くようになるだけで、地元経済はじり貧になる。実施するならば逃げ場の無いように国単位ですべきだろう。

米シカゴ、ソーダ税わずか４カ月で廃止　売り上げ落ち込み業界反発

2017/10/12 産経新聞

米中西部シカゴを含むクック郡が、甘味料を含んだ炭酸飲料などに課税する「ソーダ税」を１１月末で廃止することになった。米メディアが１１日に報じた。売り上げが落ち込んだ小売店や飲料業界の反対に遭い、８月の導入からわずか４カ月で廃止に追い込まれた形だ。

クック郡のソーダ税は炭酸飲料やスポーツドリンクなど甘味料を含む飲料が課税対象だ。米国で一般的な約３５５ミリリットルの缶ならソーダ税１２セント（約１３円）が上乗せされる。
ソーダ税賛成派は「住民の健康につながる」と主張する一方、飲料業界などは「特定の業種を狙い撃ちした不公平な税だ」と反発していた。（共同）