肥満

米国、ニューヨーク州が「炭酸飲料税」を検討中

投稿日:18/03/2010 更新日:

米国、ニューヨーク州が「炭酸飲料税」を検討中

ニューヨーク州が炭酸飲料税を検討

ルーマニアで検討されているファストフード税のお話を以前しましたが、今回は米国で砂糖入りの炭酸飲料に課税する新税が検討されている模様です。どちらのケースも最大の目的は財政再建ですが、肥満の減少による医療費の抑制という副次的なメリットもありそうです。

ニューヨーク州はタバコ税率も全米最高のようで、健康志向の強い州のようです。その炭酸飲料税には2つの目的があるようです。

1.財政赤字の削減

2.肥満予防による健康増進効果

アメリカでも、肥満が社会問題となっており、またこの肥満による医療費の増加が問題となっています。

ニューヨーク州知事は、「新税を導入すれば一定の税収が見込める上、清涼飲料の消費が減って健康にはプラスとなり、医療費も減らせる。」という一石三鳥であるとアピールしているようです。

コカコーラなどは猛反対でしょうが、最近ではカロリーゼロの清涼飲料水も少なくありません。砂糖ゼロの飲料にシフトするだけで、それ程減収にはならないのではないでしょうか。それでも、肥満者がふえて糖尿病になる人が増えれば医療費が増大します。最終的には税金で補填する割合が高くなります。しかも、それでだけではありません。

糖尿病になって働けなくなれば社会的コストが増大する。

皆様経験的によくお分かりと思いますが、糖尿病になって働けなくなれば社会的コストが増大するのは明らかです。こういったコストを抑制できれば、社会に大きな恩恵をもたらします。そういうことをもう少し啓発すべきではないかと思います。2型糖尿病患者さんには肥満している方が多いです。そのためにも日本でも考えて欲しい税制です。

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