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若手医師12名の直訴(新専門医制度)

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若手医師12名の直訴(新専門医制度)

後発医薬品

後発医薬品

南相馬市立総合病院や仙台厚生病院などに勤務する若手医師ら12人が塩崎恭久厚労相に対し、2017年度開始予定の新専門医制度は、日本の医療全体に大きな負の影響を及ぼすため、もう一度議論をし直すことを求める、「新専門医制度に関する陳述書」を提出した件。医師12人の大半は、卒後2年目から卒後5年目前後で、これから専門医取得を目指す立場にあるようだ。 それにしても勇気がある。実名を出されてしまって大丈夫なのか、という思いもある。医局制度に戻したいなら、2004年からの新研修医制度を廃止すればいい。新専門医制度なんて無用の長物である。

診療領域によっては、所属できる専門研修プログラムが大学病院一つのみという県もあるとした

診療領域によっては、所属できる専門研修プログラムが大学病院一つのみという県もある、「大学医局の復活」につながる点も問題だとしたが、これは仕方ないだろう。実際、人口減少がすでに進んでいる地域は多く、東京だってこれから減少していくくらいだ。 大学が憎いのかもしれないが、そういう問題ではない。人口減少に直面する日本では致し方ないことである。戦後日本を存続不可能にする破壊力を持つのが人口減少だ。ある程度集約しなければ、日本全体が沈没する。医局制度の復活とは切り離して考えなければならない。研修と職業選択は各々の選択の問題。医局が嫌になれば専門医取得後に辞めてしまえばよい。なるほど、一部の専門医が多すぎてパイの取り合い(症例の取り合い)だから失業医師が増えているという向きもある。そんなことを気にしても仕方ない。需要は喚起するしかない。どうしても心配というなら、失業しないためにも内科総合研修をベースに入れておけばいいし、不足している領域の専門医があるならば内科総合研修修了を免除すればいい。

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