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糖尿病合併症

糖尿病重症化予防に動き出す日本国。

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日本国が糖尿病の重症化予防に本腰を入れ始める。

糖尿病

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糖尿病は初期であれば何の自覚症状もなく、とかく軽視されがちである。ところが、何年もコントロールが悪いまま放置されていると水面下で合併症が進行している。自覚症状が出た頃には取り返しのつかないことになっている。網膜症、腎症、神経障害、それから大血管障害である。我が国では年間3,000名ほどの人が糖尿病性網膜症のために失明している。また、年間16,000名ほどの人が糖尿病性腎症のために腎不全となり、人工透析を導入されている。このようにして腎不全になって人工透析を導入される患者は増加し続けている。2013年末には31万4,000人に上り、10年間で7万7,000人増えていて、透析を受ける患者のおよそ4割は糖尿病性腎症のためである。船橋市にも人工透析を行っている施設が多数あるが、どこも糖尿病患者が多数派を占めている。

今回、塩崎厚生労働相が糖尿病の重症化の予防に積極的に取り組んでいる広島県呉市を訪れ、国民健康保険の代表者らから説明を受けた。塩崎大臣は記者団に対し、「人工透析治療には毎年1兆5000億円ほどの医療費がかかっており、医療費の適正化の観点からも糖尿病の重症化を予防することが重要だ。そうした取り組みを全面的に支援していきたい」と述べた。神経障害になればQOLが確実に低下する。運転中の低血糖を引き起こしてしまうことは、運転者を加害者にすることにもつながるため、医療者として絶対に避けたいところである。

脳梗塞になっても、心筋梗塞になっても急性期治療には莫大な医療費がかかる。慢性期にもコストがかかるし、ADLが下がってしまえば得られるはずの所得が得られなかったり、家族の介護負担など社会的コストがかさむ。良い話はひとつもない。糖尿病はとてつもない金食い虫なのだ。

糖尿病重症化予防で自治体支援 塩崎厚労相 中日新聞 2015/4/18
塩崎恭久厚生労働相は18日、「保険の運営主体が医療関係者と連携し、糖尿病患者などに早期に対応する取り組みが重要だ」と話し、糖尿病の重症化防止に取り組む自治体などを支援する考えを示した。視察で訪れた広島県呉市で報道陣に語った。2015年度の医療の国家予算は、給付費ベースで9兆3680億円に達し、高齢化で医療費の増加が続いている。政府は医療費抑制のため、健康づくりや病気の予防に取り組む自治体などの支援を盛り込んだ医療保険制度改革の関連法案を今国会に提出し、審議を進めている。

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